出産育児一時金の直接支払制度はどのような仕組み？どのように準備をしたらいい？【実体験を紹介】

出産が決まって出産育児一時金がもらえるのは分かったけど、いったいどのようにもらえるの？

何かとお金がかかる出産。

そのため出産育児一時金は出産を迎える妊婦さん方にとって、かなりありがたいお金であると思います。

今回は出産育児一時金がどのように支給されるかについて、実体験をもとに解説していきます。

そもそも出産ってどれくらいお金がかかるの？

出産にかかる費用としては妊娠週数ごとの妊婦健診代、入院費などがかかってきます。

そしてかかる費用はかかる病院や分娩方法によっても大きく異なってきます。

入院・分娩費用だけでみると、自然分娩で50万円前後、無痛・和痛分娩で60万円前後、帝王切開分娩で60〜70万円程度と言われています。

しかし、こちらもお住まいの地域や病院ごとに異なってきますので、問い合わせし確認してみるのが良いかと思います。

私は予定（選択）帝王切開で分娩しました。

その時にかかった費用についてはこちらの記事でまとめていますので、ぜひご参照ください。

帝王切開はいくらかかる？実際にかかった費用・手続きで戻ってきた金額・最終負担額を公開！

出産育児一時金とは

出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

支給額は42万円とします。

※ 在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は39万円。

引用：厚生労働省ホームページ

つまり、妊娠４ヶ月以降の出産で産科医療保障制度対象の出産の場合は42万円支給されます。

出産育児一時金の受け取り方法

直接支払制度

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって分娩する医療機関等が行う方法です。

出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなり、負担が軽くなります。

申請タイミングは出産前（入院前）です。

出産後退院までの申請でも間に合いますが、産後は体力の消耗や赤ちゃんのお世話などで余裕がなくなることが想定されるため、出産前に手続きしておくことが良いでしょう。

この直接支払制度を導入しているかどうかは、各医療機関にあらかじめ確認をとっておきましょう。

あまりないと思いますが、出産費用が給付金を下回る場合は、後日健康保険に申請すると差額が返還されます。

受取代理人制度

妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、分娩する医療機関等にその受け取りを委任することにより、代理受給（医療機関等へ直接出産育児一時金が支給）される方法です。

申請タイミングは出産前（入院前）です。

直接支払い制度と同様ですが、この制度を導入しているかを事前に確認し、早めに手続きを済ませておくと安心でしょう。

受取代理人制度（自分で直接請求し受給する）

自分で健康保険に出産育児一時金を直接請求し受給する方法もあります。

ただし、出産後の申請、出産後の受給となります。

退院時に出産費用全額を準備する必要がるため、一時的な金銭負担が大きくなるので注意が必要です。

なお、直接支払制度を導入している施設であっても妊婦の希望で、こちらの方法を取ることもできます。

事前にかかっている医療機関へ確認しておきましょう。

直接支払制度　体験談

私の分娩した施設は直接支払制度を導入していました。

この直接支払制度を導入しているということは施設のホームページに載っていました。

出産予定日の約１ヶ月前に出産予定施設より「出産育児一時金の直接支払制度合意文書」という紙を渡されました。

この紙を記載し、入院までに提出しました。

やったことはたったこれだけです。

退院時にこの「出産育児一時金の直接支払制度合意文書」の控えを渡してもらいました。

この用紙の控えは、加入している健康保険に提出する必要があります。

紛失しないように注意が必要です

私の場合は職場の事務窓口を通して健康保険へ提出という形になりました。

直接支払制度により、退院時の会計から42万円を事前に差し引いてもらうことができました。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

出産育児一時金の受給について、ご紹介しました。

出産に向けての準備の中でややこしく、面倒なお金関係…。

少しでもお役に立つことができたら幸いです。

また、帝王切開の場合、退院時会計は高額療養費制度の「限度額適用認定書」を提示することで、窓口負担を減らすことができます。

こちらの記事を参照ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。